飲食店営業許可(根拠法 食品衛生法)

飲食店を始めるときには、保健所の許可を受けなければ営業できません。
 
書類収集や複雑な図面の添付の必要もあり、ご本人様が作成すると、申請するまでに多くの時間を要してしまいます。
 
当事務所ではご本人様に代わり、飲食店営業許可の申請をいたします。
 
煩わしい書類作成は当事務所へお任せいただき、お店のオープンに向け、準備に専念してください。

 

営業許可が必要な業種

飲食店営業をはじめ、食品製造業や食品販売業などの34業種が対象となります。
 
・飲食店営業,喫茶店営業などの調理業
 
・乳類販売業,食肉販売業,魚介類販売業などの販売業
 
・菓子製造業,アイスクリーム類製造業,食肉製品製造業,惣菜製造業などの製造業
 
・乳処理業,食肉処理業などの処理業

営業許可までの流れ

事前相談
許可を取得する施設が施設基準に適合するかどうかの確認や、水質検査(井戸水、湧水を使用する場合)、従業員全員の検便検査が必要となります。
 
 ↓
 
申請・書類審査
下記必要書類を参照してください。
 
 ↓
 
施設の確認
申請書等、提出書類が提出された後、保健所が施設調査をします。
調査で施設の不備が見つかった場合、再調査になります。調査が完了しないと営業許可は取得できません。
施設調査の際は、必ず営業者又は食品衛生責任者が立ち会うようにしてください。
 

 
営業許可の取得

施設調査で不備がなければ、営業許可証を発行されます。
 

許可申請に必要な書類等

・食品営業許可申請書(新規)1部
 
・営業設備の大要1部営業設備の構造の図面1部
 
・食品衛生責任者の資格を証明する書類(調理師免許証、養成講習会修了証などの原本)1部
 
・検便成績書(衛生手帳又は検査成績書の提示)1部
 
・ 登記簿謄本の写し(法人のみ)1部
 
・ふぐ処理施設設置届(ふぐを処理する場合のみ)1部
 
・委任状(代理申請の場合)1部
 
※上記の他、必要とされる書類を求められる事もあります。
 

許可取得のために必要な資格

食品衛生責任者(※)
食品衛生管理者(特別に指定された食品を製造又は加工する場合)
 
※ 栄養士、調理師などの資格をお持ちの方は食品衛生責任者になることができます。
また、食品衛生責任者養成講習会を修了すれば食品衛生責任者の資格が認められます。
 
以下に該当する方は許可の取得ができません。
食品衛生法に違反して刑に処せられたことがあり、かつ刑の執行が終わってから2年経っていない人。
食品営業の許可を取り消されてから2年経っていない人。
 

飲食店営業許可以外の制約

提供する食品の種類による制約
例1-1 ふぐを提供する場合 ふぐ調理師の資格が必要です。
 
例1-2 食肉を販売する場合 食肉販売業の許可が必要です。
 
提供する方法、業態による制約
例2-1 酒類を提供する場合 深夜0時以降にお酒を提供することはできません。 
この場合、深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始の届出をする必要があります。
 
例2-2 キャバレー、スナックなど
この種のお店では従業員による「接待」がつきものであり、風営適正化法上の許可が必要だからです。
>>風俗営業許可のページ

有効期間査定基準と有効期間の設定基準(岡崎市の場合)

許可に当たり、営業施設を実地調査し、一定の判断基準に基づき有効期間を与えられます。
最低5年から最高8年までの有効期間になります。

1.建物
建物の基本的な構造が、鉄骨、鉄筋コンクリート、石材、ブロック、煉瓦造りであること。
 
2.天井・内壁
基本的材質、つまり天井や内壁をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、モルタル、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 
3.天井の構造
水道管、ガス管、電気配線、給排気ダクト等のパイプ等は全て天井裏に収納され、天井面が平滑(天井と一体化し、完全に埋込み構造)であること。スプリンクラー等の消防法上の設備等、他法令で規定のあるものは対象外。
 
4.床・腰張り
基本的材質、つまり床や腰張り(ない場合は床から1m程度の内壁)をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、モルタル、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 
5.内壁・床の構造
内壁と床の接合部がR構造で、腰壁がある場合には、接合上部が45度以下の取付構造となっていること。
 
6.空調設備
施設全体が機械(エアコンを含む)による室温管理がなされていること。
 
7.洗浄設備・手洗設備
基本的材質、つまり洗浄設備や手洗設備をなす材質が、コンクリート、タイル、陶製、ステンレス等耐蝕性金属材であること。さらに、洗浄設備は、給湯設備(瞬間湯沸器を含む)を1カ所以上有すること。
 
8.保管設備
基本的材質、つまり保管設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、石材、ブロック、煉瓦、ステンレス等耐蝕性金属材であること。販売業については、冷蔵庫・冷凍庫、戸外の食品倉庫も対象となる。
 
9.冷蔵・冷凍設備
基本的材質、つまり冷蔵・冷凍設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 
10.製造・加工・調理・販売設備
 基本的材質、つまり製造・加工・調理・販売設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 
11.給水
営業上使用する使用水が、すべて水道法による水道水(上水道・専用水道・簡易水道)であること。
 
12.便所
水洗式で下水道又は浄化槽による処理方式であること。便所は客用・従業員用すべてのものが対象となる。
 
 
有効期間の設定基準
査定基準の適合項目数により、有効期間が以下のように決まります。
・0〜5項目=5年
・6〜9項目=6年
・10〜11項目=7年
・12項目=8年
 
 

 
 
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