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建設業許可申請


建設業を営むにあたっては、軽微な建設工事のみしか請け負わない事業者を除き、建設業の許可を受ける必要があります。
また、許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続いて建設業を営もうとする場合は、許可の更新を受ける必要があります。
 
これまでは特に建設業許可の必要性を感じていなかった方が、急に元請業者や発注者側から建設業許可の取得要請を受ける・・・といった話もよく聞かれるようになりました。
 
建設業界においてもコンプライアンス=法令遵守について社会的要請が高まり、下請け業者に対しても一定水準=許可取得業者でなければ発注しない等の社内規定を持つ企業が増加しているためです。
 
建設業許可取得要件のご相談から建設業許可取得後の各種手続きまで、建設業許可申請に関するお問合わせ・ご依頼などございましたら、お気軽にご相談ください。

建設業とは


建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は下に掲げる28業種にわかれています。
 
1.土木工事業(土木一式工事)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事。
(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ)
 
2.建築工事業(建築一式工事)
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
 
3.大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事。
 
4.左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事。
 
5.とび、土工工事業
ア.足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
イ.くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ウ.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
エ.コンクリートにより工作物を築造する工事
オ.その他基礎的ないしは準備的工事
 
6.石工事業
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事。
 
7.屋根工事業
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事。
 
8.電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 。
 
9.管工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事。
 
10.タイル、れんが、ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事。
 
11.鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事。
 
12.鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事。
 
13.ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事。
 
14.しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底を浚渫(しゅんせつ)する工事。
 
15.板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事。
 
16.ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事。
 
17.塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事。
 
18.防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事。
 
19.内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事。
 
20.機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事。
 
21.熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事。
 
22.電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事。
 
23.造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事。
 
24.さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事。
 
25.建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事。
 
26.水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事。
 
27.消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事。
 
28.清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事。
 

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)


建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。
 
建築一式工事
(@、Aいずれかに該当する場合)
 @1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
 A請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
 
建築一式工事以外の建設工事
1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
 
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