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探偵業届出

探偵業を営もうとする場合、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をしなければなりません。
 
それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。


無届出営業者には、探偵業法による罰則規定もあります。
探偵業届出のことは当事務所にお任せ下さい。
 

探偵業務とは


1.他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
2.面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
3.その調査の結果を当該依頼者に報告する
業務をいいます。
 
この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
 

欠格事由


次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。
 
1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3.最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が 1 から 4及び6のいずれかに該当するもの
6.法人でその役員のうちに 1 から 4 までのいずれかに該当する者があるもの
 

必要書類


個人の場合
履歴書
・住民票の写し(本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載のもの)
・誓約書 (法第3条第1号から第5号に該当しないことを誓約する書面)
・登記されていないことの証明書(法務局発行)
・身分証明書(市区町村発行)
・申請者が未成年である場合は、次の区分に応じた書類(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く)
 a.探偵業に関し営業の許可を受けている未成年者
 @法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人の場合は、その名称、住所、代表者の氏名)を記載した書面
 A当該営業の許可を受けていることを証する書面
 b.探偵業に関し営業の許可を受けていない未成年者
・法定代理人(法定代理人が法人の場合は、当該法人、その代表者、役員全員)に係る「・1」から「・5」までに掲げる書類
 
 
法人の場合
・定款の謄本
・登記事項証明書(法務局発行)
・すべての役員に係る次の書類
1  履歴書
2  住民票の写し
 (本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載のもの)
3  登記されていないことの証明書(法務局発行)
4  身分証明書(市区町村発行)
5  誓約書  (法第3条第1号から第4号に該当しないことを誓約する書面)
 
※その他の書類提出を求められることがあります。
 

報酬額


個人  40,000円(税込報酬額43,200円)
 
法人  50,000円(税込報酬額54,000円)
※役員2名まで。役員3名以上の場合は、役員1名につき追加報酬として2,160円を頂戴します。
※公安委員会に納める手数料が別途3,600円かかります。
 
 

 
 
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